講演・スマートシティセミナー

経済産業省が『2025年の崖』問題を指摘し、DXという用語は、社会に定着しました。そして、新型コロナウイルスという不幸な事案も重なり、地方・中央、大企業・中小企業の区別無く、あらゆる企業がグローバルなデジタル競争に巻き込まれています。このような状況において、改めて、デジタル時代の競争力とは何かを考え、対策が求められています。そこで、今回、DXレポートの政策担当官が、デジタル化による企業競争力の強化やDXの推進について、国内外の事例や動向を交えながら、都市が担うべき役割や地方への期待について話題提供します。

今年、政府が積極的に推進され、注目を浴びている「デジタル田園都市国家構想（デジ田）」。全国に先駆け、デジ田に取組む自治体（TYPE３採択：前橋市/TYPE２採択：京都府/TYPE１採択：京丹後市）を招き、各自治体の取組を紹介いただきます。また、ディスカッションを通して、デジ田で目指すべきWell-beingな社会について考えます。

先般、全国に先駆け、スーパーシティ特区に選定された大阪府・つくば市及びデジタル田園健康特区に選定された加賀市をお招きし、各取組内容のご紹介や目指すべき未来社会についてディスカッションいただきます。

キモチと経済が循環する街へ。ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。その中で本事業部では、地域課題を解決する「e街プラットフォーム®」を提供し、自治体や地域企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。
本講演では、課題に向き合う自治体様・それをサポートする民間企業様と登壇し、より具体的に実践されているDXアクションについて、ご紹介を頂き、地域DXとは?何かを感じて頂く時間になるよう努めて参ります。

我が国は、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言した。この達成のためには、国と地方の協働・共創による取組が必要不可欠であり、令和３年６月には、国・地方脱炭素実現会議が設置され、地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、「地域脱炭素ロードマップ」が策定された。講演では、地域・くらしの観点から脱炭素政策を主導する環境省の最近の政策動向について、具体的な取組や事例とともに紹介する。

京都市の西隣に位置する人口8万7千人のまち亀岡市。都市近郊にありながら、多くの京野菜を育み、天然記念物「アユモドキ」が生息する自然豊かな「トカイナカ」。そんなまちがなぜ今プラスチックごみゼロを目指すのか。その想いと挑戦を皆さんにお届けします。

さいたま市と埼玉大学、芝浦工業大学、東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社の4者は、「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデルの実現」をコンセプトに共同で提案を行い、全国で26カ所となる「脱炭素先行地域」の一つとして、初めて選定されました。本事業は、2030年までに目指す地域脱炭素の姿として、全国の自治体で実現可能な汎用性の高い「地域循環共生型の都市エネルギーモデル」と公・民・学それぞれが主体となって取り組む「先進的かつサステナブルなグリーン成長モデル」の創出を目指します。

地方創生SDGs達成への取り組み
　①SDGs未来都市について
　②自治体SDGsモデル事業について
　③広域連携SDGsモデル事業について
　④地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて
　⑤地方創生SDGs登録・認証等制度ガイドラインについて
　⑥地方創生SDGs金融表彰について

スマートシティ実現をテーマに、内閣府×経済産業省×国土交通省による合同パネルセッションを行います。各府省のスマートシティ関連事業等のご説明いたします。

デジタル・トランスフォーメーション（DX）が求められている現在。自治体職員においても、能力だけではなく公共に対する意識においてトランスフォーメーション……変革が求められています。これまでの既存施策の延長線上だけではなく、複雑化する社会課題解決のために何が必要なのか。どのような人材が自治体にとって必要となってくるのか。自治体が今後目指すべき方向性とは。これらを事例等を交えながら、「官民連携」といった手法を通したヒントを共有します。

全国各地でスマートシティの取組を積極的に推進されている「シスコシステムズ」、「NTTコミュニケーションズ」、「KPMGコンサルティング」のキーマンをお招きし、各企業の官民連携の事例紹介やディスカッションを通して、官民連携の真髄に迫ります。