全国自治体交流シンポジウム

10月6日(木)

【特別講演1】
「デジタル田園都市国家構想の現状と課題」

デジタル庁 統括官 国民向けサービスグループ長
村上 敬亮(むらかみ けいすけ)

【特別講演2】
「DXの推進とデジタル産業の創出に向けた政策展開
~ 新たな地産地消モデルの構築を目指して ~」

経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
アーキテクチャ戦略企画室長 和泉 憲明(いずみ のりあき)

経済産業省が『2025年の崖』問題を指摘し、DXという用語は、社会に定着しました。そして、新型コロナウイルスという不幸な事案も重なり、地方・中央、大企業・中小企業の区別無く、あらゆる企業がグローバルなデジタル競争に巻き込まれています。このような状況において、改めて、デジタル時代の競争力とは何かを考え、対策が求められています。そこで、今回、DXレポートの政策担当官が、デジタル化による企業競争力の強化やDXの推進について、国内外の事例や動向を交えながら、都市が担うべき役割や地方への期待について話題提供します。

昼休憩

【デジタル田園都市セッション】
「デジタル田園都市国家構想の実現に向けて
~持続可能でWell-beingな社会を目指して~」

【TYPE3採択】
前橋市 スマートシティ推進監 兼 未来創造部 参事
谷内田 修(やちだ おさむ)

【TYPE2採択】
京都府文化学術研究都市推進課(科学技術共創担当)参事
塩崎 大祐(しおざき だいすけ)

【TYPE1採択】
京丹後市 総務部 デジタル戦略課 課長
上羽 正行 (うえは まさゆき)

【ファシリテータ】一般財団法人インターネット協会 副理事長
木下 剛(きのした つよし)

今年、政府が積極的に推進され、注目を浴びている「デジタル田園都市国家構想(デジ田)」。全国に先駆け、デジ田に取組む自治体(TYPE3採択:前橋市/TYPE2採択:京都府/TYPE1採択:京丹後市)を招き、各自治体の取組を紹介いただきます。また、ディスカッションを通して、デジ田で目指すべきWell-beingな社会について考えます。

【スーパーシティセッション】
「スーパーシティ等の実現を目指して~2030年に実現される未来社会~」

【スーパーシティ特区指定】大阪府スマートシティ戦略部 戦略企画室 戦略企画課 参事
佐向 正(さこう ただし)

【スーパーシティ特区指定】つくば市 政策イノベーション部 部長
藤光 智香(ふじみつ ちか)

【デジタル田園健康特区指定】加賀市 政策戦略部 最高デジタル責任者
山内 智史(やまうち さとし)

【ファシリテータ】一般財団法人インターネット協会 副理事長
木下 剛(きのした つよし)

先般、全国に先駆け、スーパーシティ特区に選定された大阪府・つくば市及びデジタル田園健康特区に選定された加賀市をお招きし、各取組内容のご紹介や目指すべき未来社会についてディスカッションいただきます。

【先進企業紹介】
「「e街プラットフォーム」・「旅先納税」を活用した地域の未来像
〜それぞれの地域DXアプローチのご紹介〜」

伊達市長 菊谷 秀吉(きくや ひでよし)

京都府政策企画部 地域政策室 企画参事
吉田 宏則(よしだ ひろのり)

【ファシリテータ】(株)ギフティ 第四事業本部 Regional Community事業部 執行役員/本部長
森 悟朗(もり ごろう)

10月7日(金)

【特別講演1】
「脱炭素社会実現に向けて地域からの挑戦」

環境省 大臣官房 地域脱炭素政策調整担当参事官
木野 修宏 (きの のぶひろ)

我が国は、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。この達成のためには、国と地方の協働・共創による取組が必要不可欠であり、令和3年6月には、国・地方脱炭素実現会議が設置され、地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、「地域脱炭素ロードマップ」が策定されました。講演では、地域・くらしの観点から脱炭素政策を主導する環境省の最近の政策動向について、具体的な取組や事例とともに紹介します。

【特別講演2】
「プラスチックごみゼロに挑戦する亀岡市の取組み」

亀岡市長 桂川 孝裕(かつらがわ たかひろ)

京都市の西隣に位置する人口8万7千人のまち亀岡市。都市近郊にありながら、多くの京野菜を育み、天然記念物「アユモドキ」が生息する自然豊かな「トカイナカ」。そんなまちがなぜ今プラスチックごみゼロを目指すのか。その想いと挑戦を皆さんにお届けします。

【特別講演3】
「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデルの実現について」

さいたま市長 清水 勇人(しみず はやと)

さいたま市と埼玉大学、芝浦工業大学、東京電力パワーグリッド株式会社埼玉総支社の4者は、「さいたま発の公民学によるグリーン共創モデルの実現」をコンセプトに共同で提案を行い、全国で26カ所となる「脱炭素先行地域」の一つとして、初めて選定されました。本事業は、2030年までに目指す地域脱炭素の姿として、全国の自治体で実現可能な汎用性の高い「地域循環共生型の都市エネルギーモデル」と公・民・学それぞれが主体となって取り組む「先進的かつサステナブルなグリーン成長モデル」の創出を目指します。

昼休憩

【特別講演4】
「みんな集まれ!いま知ってほしい、地方創生SDGs達成への取り組み」

内閣府地方創生推進事務局 参事官
谷 浩(たに ひろし)

地方創生SDGs達成への取組
 ①SDGs未来都市について
 ②自治体SDGsモデル事業について
 ③広域連携SDGsモデル事業について
 ④地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて
 ⑤地方創生SDGs登録・認証等制度ガイドラインについて
 ⑥地方創生SDGs金融表彰について

【省庁連携セッション】
「スマートシティ実現に向けた内閣府×経済産業省×国土交通省による合同パネルセッション(仮)」

内閣府 地方創生推進事務局 参事官補佐
金林 宏哉(かなばやし ひろや)

経済産業省 製造産業局 自動車課 ITS・自動走行推進室 課長補佐
秋元 裕太(あきもと ゆうた)

国土交通省 都市局市街地整備課 企画専門官
小林 隼(こばやし はやと)

【ファシリテータ】内閣府科学技術イノベーション推進事務局 上席政策調査員
渡辺 昌彦(わたなべ まさひこ)

スマートシティ実現をテーマに、内閣府×経済産業省×国土交通省による合同パネルセッションを行います。各府省のスマートシティ関連事業等のご説明いたします。

【自治体職員向け企画】
「デジタル人材育成に向けて
~今求められる公務員像とは~」

(株)官民連携事業研究所 取締役CCO / 官民連携アクセラレータ®
晝田 浩一郎(ひるた こういちろう)

デジタル・トランスフォーメーション(DX)が求められている現在。自治体職員においても、能力だけではなく公共に対する意識においてトランスフォーメーション……変革が求められています。これまでの既存施策の延長線上だけではなく、複雑化する社会課題解決のために何が必要なのか。どのような人材が自治体にとって必要となってくるのか。自治体が今後目指すべき方向性とは。これらを事例等を交えながら、「官民連携」といった手法を通したヒントを共有します。

【スマートシティ官民連携セッション】
「官民連携から考える、スマートシティの進め方」

シスコシステムズ合同会社 公共営業 事業推進本部 本部長
田村 信吾(たむら しんご)

NTTコミュニケーションズ株式会社
スマートワールドビジネス部 スマートシティ推進室 プロジェクトリーダー
石間 裕基(いしま ゆうき)

KPMGコンサルティング合同会社 マネージャー
平田 篤郎(ひらた とくろう)

【ファシリテータ】一般財団法人インターネット協会 副理事長
木下 剛(きのした つよし)

全国各地でスマートシティの取組を積極的に推進されている「シスコシステムズ」、「NTTコミュニケーションズ」、「KPMGコンサルティング」のキーマンをお招きし、各企業の官民連携の事例紹介やディスカッションを通して、官民連携の真髄に迫ります。