講演プログラム

少子高齢化・国際化・災害の激甚化など「まち」が抱える課題は多様化・複雑化しつつある。5GといったICTやデータの分野横断的な利活用により Society5.0を具現化し、住民の生活の質を高めながら課題を解決しつつ、都市機能の高度化を目指すスマートシティの推進に向けた取組が官民挙げて加速化しつつある。本講演では総務省が推進してきた「データ利活用型スマートシティ」の構想とその事例、今後の展開について述べる。

徳島県では、かつてはアナログ放送で最大10チャンネル視聴できていたのが、全面的な「地デジ化」に伴い、県内の放送局3チャンネルしか視聴できなくなるという危機に直面しましたが、平成14年に「全県CATV網構想」を打ち出し、全国に先駆けて全市町村への光ファイバーケーブル網を整備することで乗り越えました。
こうして整備された全国屈指の光ブロードバンド環境を、地デジ化対策だけに終わらせることなく、サテライトオフィスや消費者庁の誘致、コロナ禍を受けた「ニューノーマル」への対応、そして「5G」の利活用などに最大限活用し、Society5.0の実現と地域課題の解決に向けて挑戦し続ける本県の取組みを紹介します。

四條畷市では、「日本一前向きな市役所」を掲げ、働き方改革に取り組んでいる。
本日の講演では、まず、働き方改革として主な着眼点を大きく3つ紹介したうえで、なぜ四條畷市としてスマートシティに関する施策に力を入れているかを説明する。
続いて、これまでに市として取り組んできた事例を紹介するとともに、各施策がもたらした効果等についても数字を用いて共有する。

官民連携、ビックデータ等のデジタル最新技術（DX）、SIB(税金ではなく民間資金を成果連動で調達)の新しい仕組み等を活用したスーパーシティの推進と多様性、寛容性をベースにゆったりとした暮らしで心身ともに健幸的な生活を送るスローシティの推進。その両輪により、人口減少などの従来の「部門の最適化」で解決できない、複雑で厄介な社会課題を解決する「新しい価値の創造都市」を建設する。従来のモノやお金に過度に依存する価値観でなく、心の豊かさや地域とのつながりを重視した新しい価値観で、それぞれが「自分ごと」として再構築する新しい価値に溢れたデザインシティを構築する。

AIやビッグデータ等の先端技術を活用し、世界に先駆けて未来社会を先行実現する「スーパーシティ」構想。
本講演では、同構想の狙いや制度概要、地方公共団体への期待等、様々な角度からスーパーシティを解説します。

地方の小さな自治体である加賀市は、民間と行政が協働して、先導的で魅力的な取組みができる「挑戦可能性都市」です。人口減少・少子高齢化が進む中、先進技術とDXにより地域課題を解決し、都市機能やサービスを効率化・高度化させ、新たな価値を創出する「スマートシティ加賀」を進めています。
これまでの常識を、大きく変えられることとなったコロナ禍において、無限の可能性を秘めるスマートシティを進めるとともに、行政のデジタル化を推進することで、感染予防と経済発展を両立した新たな社会の創造に向けて挑戦しています。

準限界集落化、情報の過疎化、自然災害の激甚化等々・・・
更別村を取り巻く環境や課題を解決に導くため、地方創生交付金を活用した十勝さらべつ熱中小学校プロジェクトや内閣府の近未来技術等社会実装事業の採択を受けたスマート産業の取り組みを進めている。
しかし、自治体の体力だけでは到底なし得ない。
世界最先端の持続可能なまちづくりのために、「行動すべきは、今！」をキャッチフレーズに、小さな村の大きな挑戦の一部を紹介する。

1 今回のコロナ危機がもたらした変化　2 デジタルを活用した都の「Covid-19」対策　3 コロナ危機で見えた日本の課題
4 構造改革の推進　5 首都・東京が果たすべき役割　6 スマート東京の実現
7 スマート東京の実現を阻む課題

Society 5.0時代を見据えて、県内のあらゆる分野においてデジタルトランスフォーメーション（DX）を行うことで、県民の皆さまや地場企業に加えて、県外の皆さまや企業にとっても長野県を魅力的な地域にするため本年7月に策定した、「長野県DX戦略」について、その概要を説明する。

新城市は愛知県東部に位置し高齢化と過疎化が進んでいます。この地区で唯一急性期対応の医療機関が新城市民病院です。当院も医師不足による医療崩壊が起こりました。この状況を逆手に取り高齢者医療の最先端と唱え、2018年名古屋大学と新城市で包括的連携協定を締結し産学官での連携と協力を推進する「社会寿命の延伸＆生涯現役社会の現実」を唱えた奥三河メディカルバレーPJが始動、多くの企業が参加し、地域課題解決をするための技術開発を行っています。その一つに大成建設様等の共同でスマートホスピタルＰＪが始動しました。今回は病棟をテーマした実証実験が行われ、その内容とメディカルバレーのお話をしたいと思います。

私たちの幸福はどのように感じられるものだろうか。また、暮らしの中で幸せや生きがいを感じるためにはどのようなことが必要なのだろうか。
具体的な測定やデータの重要性について、スマートシティとの関わり合いから検討してみたい。

関西電力グループは、エネルギーの最適利用を目指すまち「スマートコミュニティ」の実現に取り組んでまいりました。
現在はエネルギー領域に限らず、少子高齢化による労働力不足の解消、過疎地域における交通サービスの提供など、地域が抱える課題解決に向けて、新たな事業領域へのチャレンジを続け、貢献できる分野を広げています。
持続可能なまち「サステナブルコミュニティ」の実現を目指して、自治体さまや企業さま、地域のみなさまと一緒に取り組んでいることについてご紹介します。

舞鶴市は、豊かな自然、歴史・文化、特色ある教育、充実した子育て環境など、都会では味わうことのできない環境の中で、共に助け合う地域コミュニティを醸成し、心の豊かさと生 きがいを持って暮らすことのできる「心豊かに暮らせるまちづくり」を目指している。
今回、ドライバー不足等により公共交通の維持が大きな課題になっているところ、住民同士の助け合いによる送迎とバスやタクシーなど既存の公共交通を組み合わせた新しいMaaSの導入により地域の足の維持を図るとともに、住民同士の”お互い様（助け合い）”を促す「共生」の仕組みを作り上げるために実証実験を行った。その概要をお伝えする。