米国の大学は、研究・教育において世界から人材を受け入れ、世界に影響を与えるようなことをしたいというグローバル性の追求とともに、その所在地の市や町に根ざした活動をすることによって地域にも貢献するべきであるローカル性が強いという特徴がある。　講演者の所属する大学のあるピッッバーグ市においても、医学・生理学で知られるピッツバーグ大学と工学・計算機科学・ロボット工学で知られるカーネギーメロン大学はともに地域の活性化に力を発揮している。この講演はそのような活動と成果を紹介して、京阪奈地域における同様な活動の参考になればと思う。

東日本大震災後、従来の大規模集中電源への依存に対するリスク認識の高まりから、再生可能エネルギーなどを有効に活用して、地域でエネルギーを創り、地域で使い、地域を活性化していく新しい「地産地消のエネルギー社会」の実現が求められています。
日新電機では太陽光発電や蓄電池など多様な分散型電源を最新のＩＣＴ技術で最適に組み合わせたエネルギーソリューション「スマート電力供給システムＳＰＳＳ®（Smart Power Supply Systems）」を発電所・工場・水処理施設・住宅・離島の５つの市場に展開しており、その実現に向けた取組みを事例と合わせて紹介します。

今後数十年の内には、さらに約30億人の世界の人々が都市へ移住し、世界史上、最大の都市成長増加が見られるだろう。都市への圧力は高まっている。
第二に、同時に21世紀のテクノロジーにより、都市型エコシステムと都市経営方法は変わり始めている。
第三に、都市が再編され、変わっている中で、世界中の人々は、ますます意見を聞き入れてもらうことを求めている。
このような力が結び付いて、「スマートシティ」の人材、設計、ソリューション、建築、経営に対する世界的需要が生まれる。
先見の明のある都市、地方あるいは地域にとって、この世界中のスマートシティ・ソリューションに対する需要は、雇用創出、経済成長、海外直接投資、輸出市場開発の新しい原動力を構築する機会である。
これを行う最良の方法の一つは、スマートシティ・ソリューションの主要供給源として中身と能力の両方を構築し、そのようなスマートシティ・リーダーシップのブランドと評判も確立することである。
すなわち、そのためには、
1. 都市中心部をスマートシティ・ソリューションの「イノベーションラボ」にする。特に、起業家やイノベーション企業が、都市生活の全部門にわたってスマートシティ・ソリューションを開発するように促す。
2. 既存の機関（大学、企業、金融、職場、人々）をスマートシティ・ソリューションの考案、設計、構築に参加させる。
3. アジアやアフリカなどの都市成長が著しい地域に信頼性を与えるジョイントベンチャーを設立する。
4. 上記の3つのステップの成果に基づき、新しい輸出経済を発展させる。

デイビッド・エレンバーグは、ニューヨークの経済発展計画の基盤となるブルックリン・ネイビー・ヤードが、いかに次世代の革新的な製造会社や設計会社、テクノロジー企業を生み出しているかを説明する予定である。何世代にもわたって最大の発展を遂げてきたブルックリン・ネイビー・ヤードは自らの過去を根付かせつつ、多くの革新的企業が期待するサービスと快適さを提供し続けている。

ＫＩＣＫスマートライフ研究所では、オフィスのゼロエミッションと環境の向上をはかる開発プロジェクトを、昨年末から開始している。エネルギーについては、ＫＩＣＫに設置した追尾型太陽光発電システムとバッテリーを組合せて、直流電源利用のエネルギー自給型オフィスのシステム開発を行っている。オフィスの電力用途はＬＥＤ照明、パソコン、サーバーなどの省エネルギー型の電力消費機器である。さらに直流電源とＬＥＤ照明を利用して、オフィスで育てる観葉植物や野菜などの緑の植物がもたらすメンタルヘルスケアの効果を検証する実験を行っている。これらの研究開発の状況について報告する。

ＨＥＭＳで収集される電力データを活用するための基盤を構築し、種々のサービスを提供、実証するプロジェクトを実施した。省エネルギーを実現するＨＥＭＳは、単純な電力の見える化だけでなく、飽きない工夫がないと継続的に利用されず、継続的な省エネ行動にも結びつかない。本実証ではビッグデータを利用して世帯にカスタマイズした電力見える化サービスを提供し、また、HEMSの表示端末を毎日見る情報端末と位置づけ、天気や、地域の情報、自治会の回覧、地域の広告などを提供することで、HEMSと節電意識にたいする関心の継続を実現した。

以前から優良企業と認識されていた事業法人である日本の垂直型電力会社は今、3つの課題に直面している。即ち停滞する原子力、エネルギー市場改革、及び需要後退の同時発生である。日本の電力会社は独特と見られている一方、実は他の先進国市場でも同様な課題に直面している。このセミナーではこれらの課題と市場機会を考察し、他の先進国の成功事例を交えて今後の見通し解説する。

深刻さを増す地球温暖化問題への対応も含め、人口減少時代に対応して持続可能な都市を形成するためには、都市全体の構造を見直し、公共交通を軸とするコンパクトなまちづくりを勧めていくことが重要である。既に先進的な地域において、このような取組みが始まっているが、国においても取組みのための法改正が2014年に行われた。これにより「立地適正化計画」により福祉・医療・商業等の生活サービス機能の誘導や居住の誘導を図るとともに、「地域公共交通網形成計画」により、維持・充実を図る公共交通網を設定し、公共交通により生活サービス機能にアクセスしやすい地域づくりを進める取組みが各地で始まっている。

環境について語る時、インド独立の指導者で非暴力主義者のマハトマ・ガンジーの言葉に触れることにしている。「地球は、そこに暮す人々の必要性を満たすには充分だが、その貪欲さを満足させるには充分ではない」というものだ。この言葉は、現代の人類にとって最良の助言だろう。
国連は2011年から2020年までの10年間を「生態系の時代」とした。これは、多くの人々に取り、「生態系」が人類の生存にとって、基本かつ絶対的なものであることが認識されはじめていることを示す。
私は大学で「大地に触れる」という授業を担当している。学生たちは播種や苗の定植の為の畝を準備する。学生たちは植物が育つ有様を観察し、それを五感で学ぶ。
未来への旅は、そこから始まるのだ。

自然を失った人工都市は人間性や創造性を失わせ知的生産活動を低下させる。また未来を担う子供たちの健全な発達を阻害する。日本はこれから人口減少社会に向かうが、あらゆる分野にロボットが導入され社会活動や企業の生産性が向上すれば、知的生産活動とサービス中心の社会となる。労働時間は短縮され、ワークシェアリングが行われ、社会インフラとしての情報通信技術や自動走行交通機関の発展とそのコストの低廉化によって、どこに住んでいても仕事ができ、在宅勤務が十分に成り立つ社会を実現することができる。そうすれば自然豊かな林間に住み健全な人間性を回復し、効率性の高い社会活動、企業活動を実現することができるだろう。けいはんな学研都市をそのモデルとして発展させてゆくのが良いのではないか。

現在我々の文明生活を支えている化石系資源（石炭・石油・天然ガス）は有限でありいつかは枯渇する。同時に化石系資源のHC燃焼CO2などの温暖化ガスによる地球温暖化が進行していると言われている。このため、化石系資源に依存しないエネルギーシステム、自然エネルギー最大化、さらには地上に存在するグリーンエネルギー利用によるエネルギー自立／自律化が必要である。
ここでは、我々の居住区や都市生活領域からの廃棄物（都市静脈系）である有機性廃棄物、一般産業廃棄物などのいわゆるゴミ、下水汚泥、糞尿などを完全に無公害プロセスで燃料化し、さらに農村・林間領域での地産グリーンな資源とともに、地産エネルギーとしてオンサイトでコジェネ利用して熱電併給で地消する資源循環型社会の可能性を考える。

自然災害の多い我が国において、適切な情報を取得・分析・提供する事が防災・減災に繋がります。NICTでは、災害時における適切な状況把握・判断を行うための情報通信技術の研究開発を行っています。開発したNICTの情報通信技術は、平成28年4月14日に発生した熊本地震においても被災地支援に活用されました。本講演では、これらの技術について紹介します。

空港、電車、バス、観光地、商業施設での案内や災害情報など、街中には多くのアナウンスが流れていますが、外国人や聴覚障がい者にも必要な情報は届いているのでしょうか？ 本講演では、ヤマハが取り組む音のユニバーサルデザイン化支援システム「おもてなしガイド」（日本語で流れるアナウンス音声をさまざまな言語の文字にしてユーザーのスマートフォンにインターネットなしで表示させる日本発の最新技術）についてご説明します。また、「京都Sound UDプロジェクト」に展開についてもご紹介いたします。
オフィシャルサイト：http://omotenashiguide.com

北海道下川町は旭川市から北に約100kmに位置し、人口は3,400人、町の面積の88％が森林の町です。本町では、森林総合産業の創造、エネルギー完全自給、少子高齢社会への対応の３つを柱として、環境と共生しつつ持続的に発展する「森林未来都市」をめざし、将来に向けた地域づくりを展開しています。

本プログラムでは、町内で特に深刻な人口減少と高齢化が進んでいる「一の橋地区」の集住化施策にスポットを当てながら、地域資源を活用したエネルギーの自給からそこで生み出された熱エネルギーを活用した産業の創造などの「循環型の社会経済システム」に関連した取り組みを紹介します。

ありとあらゆる事にインターネットが使われる現在、人々には、日々の暮らし、医療、環境調査、製造業、財務管理等々において、新しい技術に適応し、より賢くなる事が求められている。
生活水準の質を高め、街の運営を最適化し、あらゆる産業の発展を加速する為に、市当局は、どこも、トータル・ソリューションを有効に活用することで、課題を克服し、スマート・シティーの構築を目指そうとしている。
その一方では、各都市の評価が上がり、競争力を維持することができる。
ASUSは、2013年よりスマート・シティー計画、並びに運営に携わっている。
本日、ASUS　Cloud社のCEO、ピーター・ウーは、スマート・シティー開発と、生態系との提携における彼の経験について、「より健康的で、データ駆動型のスマート・シティーを目指して」というタイトルで、お話をさせていただく。

けいはんなＫＩＣＫに開設した、サイバー京都研究所ＣＫＬの活動内容を紹介。
ＣＫＬの主な活動は、ドット京都の普及と関連情報サービスの展開。

• １．まず、インターネットの最近の話題を、応用ビジネスと関連技術の開発の面から。
  サービス面の、世の中の異種ニーズのマッチングをＩＣＴで具体化する新しい情報サービスの起業など。
  技術面では、サイバー攻撃とそのセキュリティ対策の強化、より実世界での応用を拡大するＩｏＴ、これらを支えるビッグデータ解析とＡＩ技術、など。
• ２．そして、ドット京都普及の現状とこれからの展開方向。京都ブランドの重要さと構築の加速方向、など。
  けいはんな学研都市でのサイバーフィジカル融合の具体化への期待、などを含めて。

弊社は、2012・9に活動開始した京都のエネルギースタ－トアップです。みずほキャピタル、大和企業投資、中信ベンチャーキャピタル、池田泉州キャピタルからの出資、日揮社、前田建設社からの戦略出資、そして日本政策金融公庫、みずほ銀行、京都中央信用金庫、京都信用金庫から資金調達しております。当社の事業目標は、当社が発明し権利化した革新的蓄電技術を利用して、電池を繋いで構成する新しいグリッド、PowerNETを構築し、renewable energyの導入を促進しsustainable societyの早期実現に資することにあります。現在、バインド電池製品を販売するアーリー／ミドルステージに入りました。

我々は、①人類の未来と幸福、②自然との共生、③持続可能社会の形成　を理念として掲げ、2015年５月にけいはんなグリーンイノベーションフォーラムを産学公住のネットワーク組織として創設した。このフォーラムでの具体的な取り組み課題は以下のようである。

• （１）科学の実践・普及を旨とするグリーン・サイエンスの推進組織を立ち上げ、何時でも何処でも誰でも科学に触れることのできる科学コミュニケーション等の取組を進める。
• （２）エネルギーに関する技術開発・実証を旨としてグリーンエネルギー研究組織を立ち上げ、エネルギー自立、自律社会の形成を目指して各種の実証プロジェクト等を推進する。
• （３）これらの共同研究、共同開発等の取組を通じて、人材育成・供給を旨とする大学研究コンソーシアムの形成に繋げ、知の蓄積、継承のシステムを構築する。

スマートネットワークロボット社会を実現するために、人と機械が調和的に協働する方法を研究しています。スマートネットワークロボットとは、ロボット単体と人が話すのではなく、ロボットがいたるところにいて、環境センサやスマホと連携して、社会常識を学び、単体ロボットではできないロボットサービスを実現するための技術です。多地点にいるロボットが情報を共有したり、自動走行の車いすが安心安全に街中や室内を動き回り、街中の案内・接客サービスを実現します。講演では、これまでATRが行ってきた実証実験を紹介します。

近年、地球温暖化による気候変動は環境に重大な影響を及ぼしつつある。今後、世界人口の増加や新興国での中間所得者層の台頭によるエネルギー需要の高まりが予想され、二酸化炭素の排出を伴わない環境エネルギー技術への期待が高まっている。本講演では、弊社で取組んでいるクリーンな発電技術を中心に紹介する。主な内容は、軽量化により、従来設置が困難であった建物壁等への適用が期待できるペロブスカイト太陽電池、マグネシウム系の独自材料により高効率で廃熱から電気をつくる熱発電技術である。また、二酸化炭素からメタノールなど有用な燃料を合成する技術についても、最近の取組みを述べる。

新たなスマートシティを実現するため、コンピュータが町やコミュニティ、ショッピングセンターの情報を住人に自然で容易に提供する、住人に町のイベントに参加するように促す、というようなスマート化が望まれている。音声対話システムは、人と音声や表示で会話することで、自然で容易なインタフェースを実現する知能コミュニケーション技術である。本講演では、人とコンピュータの自然なコミュニケーションを可能とする音声対話システム技術、加えて、異なる言語を話す人々のコミュニケーションを容易にする最新の音声同時通訳技術について述べる。

1899年の創業以来，サントリーは赤玉ポートワインにはじまり，ウイスキー，ビール，ワイン，清涼飲料などを世に送り出してきたが、それらの商品の美味しさや品質の維持には、共通してポリフェノールの抗酸化作用が深く関わっている。その抗酸化作用を健康の維持・増進に役立てることが出来ないかということから研究を始め、その研究成果を元に、現在では「健康食品」や「特保飲料」を販売している。本講演では、「健康食品」の商品開発事例を交え、サントリーの食と健康に関する取り組みを紹介する。

最近、心理学と工学の境界領域が注目を集めている。社会の成熟化の結果、感情や感性など、人間の心理的側面を抜きにしては、商品を語ることができなくなりつつある。こうした状況を背景として、すべての産業がこの領域に興味を持っているといっても過言ではないだろう。この領域は、「いわゆる」心理学のような基礎的科学とも異なり、IoT、VR/AR、ライフログなどの先端的情報技術とも密接に関連する新しい体系である。本講演では、勃興しつつある、この新しい技術体系について、現在の感覚インタフェース技術の現状から説き起こし、情動という野心的な領域に技術がどれだけ踏み込めるか、基礎と応用の観点から具体例を交えつつ紹介してみたい。

自然科学の発展が自然法則そのものを変化させることはないが、社会科学の発展は社会法則を変化させ、その変化の中から社会に新しい価値を生み出していく。
技術のイノベーションの基礎には自然法則の理解が不可欠であるけれども、それに新しい価値を見出していくのは社会とマーケットであり、技術開発のマネージメントのためには社会科学的な知見が不可欠である。
この講演では、食選択の行動経済学的分析を例にとり、社会科学において人の行動や認知科学的な分析を取り入れた新しい研究動向を紹介しながら、イノベーションというものの本来の意味を考え、社会的に価値を持ち利益につながるイノベーションを生み出すために必要なものは何かを考えていく。